【読書感想】日経ビジネス『コロナ・エフェクト～所得崩壊～』を読んで

日経ビジネス表紙「コロナエフェクト-所得崩壊-」 — 2020/1/20発行分　日経ビジネス表紙

当記事にお越しいただき、ありがとうございます。

今回は2020年5月18日発行分の日経ビジネス『コロナ・エフェクト～所得崩壊～』を読んだ感想をまとめます。

当記事を読むことで下記3点が分かります。

コロナ・エフェクトによる所得崩壊のリスクのある人
コロナ・エフェクトによるスタグフレーションの可能性
所得V字回復のために必要なもの

コロナ・エフェクトが一過性のものではなく２～３年は続きそうなことがよくわかる内容になっていました。

ぜひご覧ください！

PART１：「令和の所得増加作戦」の今
PART２：コロナ・エフェクトに打ち勝つ鍵
- 昭和30年代からの教訓
私の感想
最後に：今週の本　紹介

PART１：「令和の所得増加作戦」の今

アベノミクスとして日本の景気回復が行われる中で、指標のひとつになっていたことが所得の増加でした。企業は初任給をあげ、個人では副業解禁などの打ち手が行われていました。コロナの影響でそのような打ち手はどうなってしまったのでしょうか？

サラリーの変化

ファーストリテイリングは初任給を2割引き上げ、月25万5千円としました。またNECは

「新卒でも1000万円」の給与とする幹部候補生を採用するなど、優秀な人材を確保するため日本の企業は待遇をあげてきました。

企業側はコロナの影響があったとしても給与面の待遇は変更しないと宣言しています。しかしコロナの影響は確実の我々の生活を脅かします。東京ディズニーランドのオリエンタルランドにおいては従業員の8割の給与を補填することにしました。労働基準法26条では、会社都合の場合の休業は直近三か月分の平均賃金の少なくとも6割を支払うことが義務付けられています。しかしオリエンタルランドの組合から8割の要望が出て、会社側がそれにこたえる形となりました。

また休業まで行っていない企業も残業代の減少やボーナスカットは避けられません。現在残業代は所得の8%を占めているとされているため、インパクトは少なくありません。

個人の副業

副業の解禁が叫ばれて久しい2019年でしたが、サラリーマンでも比較的に行いやすい副業が不動産賃貸業です。それまで日本はインバウンドの旅行客が増えており、民泊の需要が増えていました。さらに東京オリンピックや大阪万博などで需要が増えると見込み、銀行融資などを行っていた個人に大きな影響を与えることとなりました。

またコロナ騒動の中で副業に挑戦した人においても、いい結果ばかりではありません。ウェブサイトの作成などの副業案件を始めたはいいものの、副業といえども仕事は仕事。結局作業時間が膨大に増えていく中で体調を崩し、結果的に本業もやめざるを得なくなった方もいました。

海外移住者

日本である程度資金をためて、物価が安いところでプチ贅沢な生活を送る海外移住者。年々増加傾向にありましたが、コロナ後はその傾向にストップがかかる可能性が高いです。理由は3つあります。

1つは経済悪化に伴う現地の治安の悪化。ビックマックの値段を図る「ビックマック指数」が調査国56か国中最も安い国、南アフリカ。日本のビックマックが1個3.54ドルに対し、南アフリカは1個あたり2.15ドルと、約4割安くなっています。もともと治安が良くない国において、貧困層が増える中で治安が悪化する懸念があります。

2つ目は物価上昇です。もともと物価の安さを目当てに移住をしていますが、その国のインフレや物価上昇も気になるところです。南アフリカでも最近は毎年5~6%ペースで物価が上昇しています。日本からの年金暮らしであっても日本の円高基調が崩れた場合、生活を苦しく感じるかもしれません。

3つ目は医療面の不安です。コロナウイルスの蔓延による医療崩壊などのリスクは日本と比較しても高い新興国は少なくありません。仮に南アフリカのように医療水準は高かったとしても、周辺国でのパンデミックや医療崩壊による影響を受けないとは言い切れません。

コロナによるスタグフレーションの可能性

アベノミクスの指標として物価上昇指数2%としてきました。物価が上昇し、企業の売り上げが増加、そしてそれが社員の給料に還元、というサイクルを狙っていましたが、日本の実質賃金上昇率はマイナスとなっています。（実質賃金上昇率とは、名目賃金上昇率-物価上昇率です）

そんな中最悪のケースの一歩手前まで来ているとみている専門家もいます。

最悪なケースとは、スタグフレーションの可能性です。スタグフレーションとは、インフレにも関わらず不況が続く状態を指します。コロナウイルスの影響によって、需要が伸びてインフレが起こったとします。しかしながらそれを満たす供給ができず、物不足になるため、売り上げは立ちません。さらに希少価値が上がり、インフレは進みますが、不況となる状況が続くのです。

コロナウイルスの終息が引き金となり、抑え込んでいた消費への欲求が爆発しながらも、ものは手に入らないという状態になるかもしれません。

PART２：コロナ・エフェクトに打ち勝つ鍵

日本の経済を復活されるために必要な消費行動。どのように心掛ければ日本が再度復活することができるでしょうか。戦後の復興から学んだ教訓を見てみましょう。

昭和30年代からの教訓

第二次世界大戦敗戦後の日本。そこから戦勝国に追い付け追い越せで頑張ってきた昭和30年代。そのころに人々を頑張らせていた原動力は、未来への希望でした。三種の神器（白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫）が発売され、3C(カラーテレビ、クーラー、自動車）が登場するなど、人々の消費を駆り立てる夢の商品が次々に出てきました。量産が進み、家庭でも手に届く値段になったところで少し背伸びをして購入した人も多かったです。

建機メーカーのコマツの星野顧問も、当時のことを振り返り、「あの時代の最大の特徴は、だれもが目指すべき『輝かしい未来モデル』を持てたこと」と語ります。我々は社会的、経済的基盤が盤石だったから消費活動を行ってきたわけではありません。明るい未来をイメージでき、それが手に入るからこそ消費活動を積極的に行えました。戦後の日本より明るい未来を持つことが難しくなってきました。しかしながら、新たなテクノロジーを駆使し、力強い再成長を描く力はまだ残っています。

私の感想

非常に経済チックな話で面白かったです。

私自身、在宅勤務や年休取得などにより、目下の残業時間は減っています。そのため手取りの給与も同じ動きとなります。さらにボーナスについても記事の通りです。世の中の設備投資が絞られる中、生活の必需品でないものへの購買は絞られることは必然でしょう。そして会社が復活しない限りボーナスは増えることはありません。アフターコロナのシェアリングエコノミーが広がる世の中に変化した売り方、稼ぎ方へ今のうちに変わらないと、一生増えることはないでしょう。

そこで自分でできることと言えば、基本給の昇給を狙うことと、出ていく支出を絞ることになると思います。ないものねだりをしたところで始まらないため、今自分は何をすべきか、どうすれば自分のスキルを磨き、時流に乗った際に上まで行けるかを考え、自己研鑽に努めたいと思います。そのために誕生日に立てた目標は達成します！

www.jiujingrentang.com

また基本的に所得は減る方向に世の中全体はいくと思いますが、世の中に困っている人が増えることによって、それを解決できる企業は成長していきます。給与が減っている人や自粛疲れをしている人など、ニーズにあったアプローチを考えていけば、コロナが明けた後の世界で一気に成長する企業が現れると思います。市場のパイを奪い合っていただけの企業ではなく、今一度世の中に価値を提供している企業に戻ること、そしてそういう企業の株を仕込むことを自分の当面のやることにしたいと思います。