【読書感想】日経ビジネス『コロナ・エフェクトで悲鳴 「お店がつぶれる」』を読んで

2020/5/4発行分　日経ビジネス表紙

当記事にお越しいただき、ありがとうございます。

今回は2020年5月4日発行分の日経ビジネス『コロナ・エフェクトで悲鳴 お店がつぶれる」の感想をまとめます。

本記事の要点は下記3点です。

1. 営業や休業によるお店の苦悩が理解できる
2. コロナの影響により消費行動が変化する
3. 大切なことはお店の「使命」を見つめなおすこと

ぜひご覧ください！

目次

 

PART1：営業か休業か 苦悩する経営者

4月7日に緊急事態宣言が発令され、人々の自粛生活が始まり、約1か月。その影響は外食、百貨店などの売上に大きなインパクトを与えています。また営業すべきか休業かの判断や、営業を選択したとしても資金繰りの苦悩はついて離れません。実際の事例をベースにその苦悩を見てみましょう。

営業を決断した西友

親会社がウォルマートの国内スーパーの西友。コロナに対する対応は迅速でした。

まだ中国でのコロナ・ウィルスの蔓延が話題になっていた1月時点で、西友はグスクリーCEOらをメンバーとする「クライシス・マネジメント・チーム」を立ち上げました。そして2月以降にコロナウイルスの対応として同社が優先する3つの事項を下記の通り決めました。

1. 従業員の健康を守る
2. 地域のライフラインとして使命を果たす
3. 危機前から進めている改革のプランを継続する

その基準に沿って西友は24時間365日稼働を保つことに決めました。そして社員に対しては「医療従事者と同様にヒーローだ」とし、「スーパーヒーロー・ボーナス」という名の特別手当を支給しています。

国や都に振り回された百貨店

コロナウイルスへの各百貨店の対応

三越伊勢丹や松屋などの大手百貨店は緊急事態宣言前に休業を発表しました。すると、経済産業省や農林水産省が慌てだしました。「食品売り場まで休業する必要があるのか」という理由です。

新型コロナウイルス特別措置法では、緊急事態宣言を発令するのは国ですが、休業を要請するのは都道府県知事となっています。そのため百貨店は都の動きを注視し、4/6時点で休業対象に入っていたため休業を決めました。しかしその後都と国が調整を行い4/10に適用除外にされました。その結果百貨店の対応は食品売り場のみ営業を続けるところと全館休業のところがばらばらに出てくることになったのです。

営業を続ける中小企業や外食店

営業と休業の選択の中で営業を選んだ企業でも、苦悩は尽きません。

タリーズコーヒージャパンンお創業者で、パンケーキ屋の「エッグスンシングス」の日本展開を手掛ける松田公太氏は次のように発言しています。

「店を開けることは許されているが、裏では銃を突きつけられ、客を呼ぶなと言われているようなもの。」

成長時代の投資として借金をする場合は、自分の頑張りでお店が軌道に乗ることで返済ができるものでした。しかし今回の自粛影響による資金繰りの悪化については、返済計画が立てられない恐怖があります。

各社トップの見方

コロナウイルス対応についての各企業トップの発言

そんな中ファーストリテイリング会長兼社長の柳井氏は、4月の決算発表の中で次のように今後の進め方を述べました。

「理性的に事態を認識し、何が本当に正しいことなのか常に考え、原理原則に忠実に、

今起きていること、これから起きることに対応していきたい。」

またほかの大企業のトップの言葉に共通していることは、外出制限によって消費行動が変わるとみていることです。その中で店舗や企業の存在意義を問い直す必要性が出てきています。

PART2：対面販売からの脱却がカギ

コロナウイルスの影響で従来の前提だった対面販売が変わろうとしています。来店減に対する施策としてECサイトでの新販路の整備や、非接触型店舗の構築によるお客様価値訴求など、新たな動きが加速していきそうです。

ECサイト活用事例（カインズ、アルペン）

ホームセンター大手のカインズホームは4月13日に全国の約220店舗で、自社のECサイトやアプリで注文があった商品を指定された店舗で確保しておく、取り置きサービスを開始しました。もともと5月に導入する予定だった同サービスを前倒しでスタートさせましたが、お客様からは「短時間で、必要なものを確実に手に入れられる」と好評です。

スポーツ用品店のアルペンについてもECでの売り上げによってコロナの影響を緩和できています。19年からネット通販を経営の優先課題に位置付けて推進した結果が現在の危機に活きています。

非接触型店舗の導入

レジシステムの種類と特徴

コロナウイルスの蔓延により導入が広がる可能性が高いものとして非接触型店舗になります。現在コンビニやスーパーにおいてセルフレジの導入が進んでいます。さらにその先のウォークスルー型の店舗の実現が加速する可能性があります。

ウォークスルー型の店舗とはお店に入り、商品を取り、そのままでていくだけで買い物が完了する仕組みです。現在アマゾンが実証実験を行っている「アマゾン・ゴー」は入店時にQRコードの読み取りが必要です。しかし、NECが従業員向けの売店でテストを行っている店舗はそのQRコードの読み取りもなしで、運用ができています。NECの社員という個人情報を開示できる場が前提となっているため、まだ社会に実装するためには課題はありますが、コロナウイルスの影響によって店舗の在り方も変化するでしょう。

PART3：「お店」の使命を問う

セブンイレブンのレジの前にあるビニールカーテン。感染を抑えるための施策の１つですが、これは加盟店発祥のアイディアでした。

セブンイレブンといえば24時間営業をめぐる加盟店とのトラブルが問題となり、コンビニチェーンの本部と加盟店の関係が取り沙汰されたことが記憶に新しいかと思います。しかし、コロナ対策においてその加盟店の自発的な対策を本部が吸い上げ、展開しています。

都内の美容院でも顧客のために再開を決断したお店もあります。「どういう使命感を持っているのかを深く考えて事業をすれば、すごくいい時代が来る」とファーストリテイリングの柳井氏は語ります。逆境を乗り切るために必要なことは、自らが手掛けている「お店」の存在意義を一から見つめなおすことでしょう。

私の感想

コロナウイルスでの経済の停滞や自粛に伴い、価値を見直すいい機会だと感じました。

お金儲けのために事業を行っている人が淘汰され、社会に価値を与え続けられる「使命」を持った会社だけが残る世界というのは、柳井氏がいうように良い世界ではないかと思います。

これまでの経済はモノにあふれ、株価も最高値を更新するなど過熱気味でした。そのためこの自粛の中でしっかり地に足をつけ、自分自身も淘汰されない人材でいられるように自己研鑽が必要だと改めて痛感しました。

また西友の事例では、CEOのデスクリー氏はストーリー性を持たせることが上手な人だと感じました。危機的な状況で社内外から不満や文句をいわれる対象になりかねないトップという立場で、うまく立ち回ったことにより支持を高めることができる人だと感じました。スーパーの従業員という仕事に、明確な社会的意義を与え、そこに従事する人に特別感を与えること、そして社会的責任においてもスーパーの役割を明確に発信することができています。デスクリー氏はまだ39歳or40歳という若さです。

デスクリー氏の来歴などを調べ、どうすれば40歳でビジネスマンとしてそのような立派な立ち振る舞いができるのか、自分の行動に落とし込みたいと思いました。

西友CEOリオネル・デスクリー氏

最後に：日経ビジネス　今週の本紹介

日経ビジネスで紹介されている話題の本を私の備忘録として載せます。

気になる本があれば、感想をブログにアップする予定です！

皆さんも気になる本がありましたら、ぜひコメント欄で教えてください。

エンド・オブ・ライフ [ 佐々 涼子 ]

【中古】急に具合が悪くなる / 宮野真生子

死を生きた人びと 訪問診療医と355人の患者 [ 小堀?一郎 ]

最後までお読みいただき、ありがとうございました。